イラン原油タンカー損保、政府補てんを増額｜短報

行政・団体政府は17日、イラン産原油のタンカー輸送への民間損害保険を国が補助するための交付金について、2023年度の改定を閣議決定した。事故発生時に政府が保険会社に支給する交付金の額を、現行の1600万円から2023年度は過去最高の2100万円に引き上げる。年度代わりの恒例の見直しだが、今回は歴史的な円安などを反映して大幅な引き上げとなる。

国土交通省によると、交付金額はイラン産原油に関する「特定タンカー特別措置法」に基づく政令で定めている。12年7月以降、EU（欧州連合）による対イラン制裁でタンカー輸送に関する再保険が禁止され、海運会社に対する民間保険の補償額が縮小したため、政府が事故発生時に保険会社に交付金を支給して保険金を補てんする。今回の改定に際し、交付金額の算定根拠となる為替相場が大幅に円安に振れ、保険料の国際水準も上昇していた。改正政令は4月1日に施行される。

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