上半期の倒産件数、運輸業4年ぶりに増加

M&A東京商工リサーチが9日発表した上半期（4-9月）の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は6051件、負債総額が1兆8084億7800万円となった。

倒産件数は5.7％減で、年度上半期としては4年連続で前年同期を下回った。また、水準としては2005年度（6388件）を下回り、過去20年間で最少件数となり、戦後33番目の低水準。

これは「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証5号」、震災に対応した「東日本大震災復興緊急保証」など政策効果で、中小企業の資金繰りが一時的に緩和したことが大きな要因となった。

負債総額は、8.4％減で、年度上半期としては2年連続で前年同期を下回り、過去20年間で最少金額。負債10億円以上の大型倒産は186件（前年度217件）で、1990年度（105件）以来、22年ぶりに200件を下回ったことが影響した。一方、1億円未満が全体の7割（構成比69.4％）を占め、小・零細規模中心で推移した。

運輸業の倒産件数は、212件から228件へと7.5％増加し、4年ぶりに前年同期を上回った。