ピックアップテーマ
国際米国際貿易裁判所（CIT）のリチャード・イートン判事は4日、トランプ政権が導入した関税のうち、連邦最高裁が違法と判断した措置について、輸入業者への払い戻しを開始するよう命じ、払い戻しには利息を付けることも求めた。ロイターが報じた。
米国では輸入時に関税の概算額を納付し、後日、税額を確定する「リクイデーション」と呼ばれる手続きが行われる。通常は輸入から314日後に最終額が確定する仕組みだ。今回の命令では、税関・国境警備局（CBP）に対し、対象となる関税を含めない形で輸入コストを確定させ、その結果として過払い分を輸入業者へ返金するよう指示した。
イートン判事は審理のなかで、税関は日常的に輸入申告の確定や払い戻しを行っていると指摘し、制度上は還付手続きが可能との見方を示した。また、CBPの対応状況を確認するため、6日に改めて審理を開く方針も明らかにした。
一方、CBPは裁判所に提出した書面で、今回の措置は「前例のない規模」になる可能性があると説明。対象となる輸入申告は7000万件以上に上る可能性があり、輸入コストを関税なしで確定するためには大量の申告を確認する必要があるとした。別の書面では、払い戻し方法の検討に最大4か月の時間が必要との見解を示している。
今回の命令は、フィルター製品メーカーのアトマス・フィルトレーションが提起した訴訟の審理の中で示された。同社は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課された関税の払い戻しを求めており、同様の訴訟は国際貿易裁判所に2000件提起されている。
トランプ政権はIEEPAを根拠に各国への関税措置を導入していたが、米連邦最高裁は2月、これらの関税について大統領権限を逸脱した違法措置と判断した。今回の命令は、その判決を受けて具体的な還付手続きを進めるよう求めたものとなる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
