JRECO、フロン排出抑制法と冷媒管理の実務解説

行政・団体日本冷媒・環境保全機構（JRECO）は3日、ウェブ説明会「フロン排出抑制法と戦略的冷媒管理」を開催し、企業に求められる冷媒管理の実務や制度対応について解説した。

冷凍倉庫や食品物流施設で使用される冷凍空調設備は、導入後15-20年程度使用されることが多い。オゾン層破壊物質であるHCFC（R22など）はモントリオール議定書に基づき2030年までに生産・消費が全廃される予定で、旧型機器を使用する企業では設備更新や冷媒管理への対応が課題となっている。

（出典：「中央環境審議会 地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会」&「産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 地球環境小委員会 中長期地球温暖化対策検討ワーキンググループ」 「代替フロン等4ガス対策の状況」参考資料、クリックで拡大）

フロン排出抑制法では、業務用冷凍空調機器の管理者に対し、機器の定期点検や漏えい量の管理、記録保存などの管理義務を定めている。2020年の法改正では、機器廃棄時にフロンを回収しなかった場合、行政指導を経ずに50万円以下の罰金を科す直接罰も導入された。

説明会では自治体によるフロン対策の取り組みも紹介した。東京都ではフロン排出削減対策の一環として機器管理者への立入検査を実施しており、検査対象の選定にAI（人工知能）を活用するシステムの構築も進めているという。立入検査の件数自体は多くないものの、行政による管理強化の動きとして注目される。

（出典：東京都環境局・2026年2月17日講演資料より、クリックで拡大）

一方、機器台数の増加や複数拠点での設備管理に伴い、点検記録の管理や漏えい量の算定、報告書作成などの業務負担が課題となるケースもある。

説明会では、こうした課題への対応として冷媒管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）についても解説した。管理情報の一元化や点検履歴の可視化により、冷媒管理業務の効率化が図れるとした。

また、冷媒管理システム「RaMS」の紹介や実演も行った。機器情報や点検履歴、漏えい量などをクラウド上で管理する仕組みとして説明した。

同機構は、設備更新のタイミングも見据えながら、制度理解と適切な冷媒管理体制の整備が重要としている。

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