調査・データ国土交通省は5月31日、全国10か所で無人航空機などを活用したラストワンマイル配送実証事業を行うと発表した。過疎地域などの課題を解決するためのレベル4飛行(有人地帯で補助者なしの目視外飛行)に対応したドローン物流を実施し、ドローンの離発着前後の配送を担う自動配送ロボットを社会実装する際に必要となる事項を検証する。
実証はいずれも6月中旬に開始し、来年1月末に終了する。主な物流事業者では、佐川急便が島根県美郷町で、移動式ドローンポートを活用した車両とドローンによるラストワンマイル配送を実証。AZ-COM丸和ホールディングスは茨城県かすみがうら市、美浦村、行方市で霞ヶ浦を活用したキャンプ場利用者などへのラストワンマイル配送を行う。
そのほか、医薬品・医療機器卸のケーエスケー(大阪市中央区)やANAホールディングス、名古屋鉄道、花王、ドローンサービス事業者などが全国でドローン物流に関する実証を行う。
国交省によると今回の実証事業は、2022年12月に無人航空機のレベル4飛行が解禁されたことを受け、ドローン物流の実用化を図り、生活利便性の抜本的改善と物流網の維持を図るために実施される。
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