佐川急便、新たに5自治体と災害協定締結｜短報

環境・CSRSGホールディングスグループの佐川急便（京都市南区）は5日、新たに5自治体と「災害協定」を締結したと発表した。同協定は、大規模災害発生時に各自治体において支援物資の受け入れや配送等が困難となる場合、同社や協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理および避難所への配送等の災害支援について定めたもの。これにより、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備える。

5月に新たに災害協定を締結するのは、岐阜県各務原市、北海道当別町、新潟県関川村、宮城県山元町、茨城県境町の5自治体となり、佐川急便では今後も社会インフラを担う企業として社会的責任を果たすべく、行政との連携を強化するとしている。

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