インドネシアで冷凍冷蔵流通DX促進へ、JETRO採択

国際金融包摂型フィンテックサービスを提供する日本発のスタートアップGlobal Mobility Service（GMS、東京都千代田区）は26日、インドネシア現地法人のGMSインドネシアが日本貿易振興機構（ジェトロ）の「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されたと発表した。

同事業では、ダイハツ工業が提供する冷凍・冷蔵車両の温度管理・運行管理データを取得する実証実験を通し、流通段階における温度管理の改善を図るというもの。GMSが独自開発する車載IoT（モノのインターネット）デバイス「MCCS」で車両の位置特定を行い、温度センサーと組み合わせて運用する。インドネシアで121社のコールドチェーン関連企業が加盟するインドネシアコールドチェーン協会（ARPI）と、加盟する現地のラストワンマイル物流のスタートアップであるFASTREX FRESH（ファストレックス・フレッシュ）とも連携する。

インドネシアは内需型の経済成長が顕著で、比例するようにコールドチェーン需要も急増しているものの、国内ではコールドチェーンにおける統一規格がなく、輸送中の温度管理不足により40％の食品が流通段階で腐敗するなど、サービス品質や食品廃棄、衛生面などが課題となっている。今回の取り組みにより、流通段階における食品廃棄の低減、ARPI加盟期企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の促進などの効果が期待できるとしている。

▲実証実験の概要（クリックで拡大、出所：Global Mobility Service）

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LOGISTICS TODAY編集部
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