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行政・団体国土交通省は28日、インドネシアとタイにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けたアクションプランを策定したと発表した。
国交省が関係省庁や関係団体・機関、物流事業者とともに進めている、2020年6月に発行された事業者間におけるコールドチェーン物流サービス規格の東南アジア諸国への普及を図る取り組みの一環。経済成長が続く東南アジアへの低温輸送・保管機能の普及を促す。
国交省は、アプションプランの重点対象国として5か国を設定。マレーシアに続いてインドネシアとタイをアクションプランの対象国に加えることとした。
今後は、残るフィリピンとベトナムについてもコールドチェーン物流サービスの品質の向上につなげるため、アクションプランに基づく具体的な取り組みを進めていく。