民間給与伸び率は｢運輸・郵便｣が首位、賞与は減少

調査・データ国税庁が27日発表した2022年分の民間給与実態統計調査結果によると、民間企業の正社員、パート・アルバイトなど給与取得者全体の平均給与の伸び率は2.7％増の457万6000円と2年連続で増加となるなか、業種別では「運輸・郵便業」が前年比11.3％増の477万1000円と、区分された14業種のうち最高の伸び率を示した。一方で、全体の平均賞与は2年連続で増加（4.2％増、71万6000円）したものの、運輸・郵便業は同3.2％減の48万8000円と、4番目に低調だった。

その他の業種では、運輸・郵便業に次いで伸び率が高かったのは「農林水産・鉱業」（9.1％増、336万6000円）、「不動産業、物品賃貸業」（7.1％増、456万9000円）、「宿泊業、飲食サービス業」（5.5％増、268万2000円）――で、いずれも5％を超えている。一方で、平均給与が下がったのは「複合サービス事業」（5.3％減、506万2000円）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（5.2％減、747万2000円）、「金融業、保険業」（5.5％減、268万2000円）――の3業種で、いずれも金額ベースは高い業種で、この3業種は賞与も減少した。

民間の給与所得者数は1.5％減（91万人減）の5967万人と減ったものの、給与総額は2.2％増（4兆9570億円増）の231兆2640億円、源泉徴収された所得税額は7％増（7907億円増）の12兆424億円だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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