日野自がCJPTに復帰、タイで共同事業推進へ

荷主トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車の3社が2021年4月に設立した自動運転推進の共同出資会社Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は2日、タイに設立される新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia」（CJPT-Asia）と共に、カーボンニュートラル実現と物流課題解決に向けた取り組みを強化すると同時に、エンジン不正認証問題を受けて2022年8月に除名としていた日野自動車を、CJPTに復帰させると発表した。

昨年8月に、当時のトヨタ自動車社長で現会長の豊田章男氏が「日野が起こした不正行為は、CJPTが共有する想いや目指す道とは相いれないものであり、このまま日野を含めて活動を進めることは、顧客や社会の皆からの理解を得ることができないのではないか」と投げかけたことから、CJPT内での議論を経て日野を除名としていた。その後の日野による企業風土改革や再発防止策徹底などの動きを受け、参画企業の合意のもとで日野の復帰を決定。トヨタが所有していたCJPTの株式70％のうち、10％を日野に譲渡することも決まった。一度は除外した福島と東京でのEV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）商用車普及プロジェクトにも再度参加させる。

CJPTは、自動車産業の技術革新を促すCASE技術の普及のため21年に設立。昨年12月にはタイの資源を生かした独自のカーボンニュートラルプロジェクトを推進することで合意。プロジェクトには、トヨタにいすゞ、スズキ、ダイハツ工業、そして日野も関与し、モビリティー、データ、エネルギーの3つの領域で取り組む計画だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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