物流不動産と自動化機器テーマに討論、3PL協会

ロジスティクス日本3PL協会は26日、同協会初となるパネルディスカッションを都内で開催した。「物流不動産の今後の展望」、「現場における自動化機器導入の動向と課題」という2テーマについて、登壇各社が持論を展開した。

第1部では、一五不動産情報サービスの曽田貫一社長をモデレーターに、物流不動産ブローカーのシービーアールイー（CBRE）、ジーエルアールインベストメント（GLRI）、ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）の登壇者によるパネルディスカッションが展開された。

まずは現在、大型物流施設の大量供給が続くなかで、それでも需要が増えている理由について、2024年問題に端を発する形で、メーカーが自社で3PLを行ったり、物流拠点を移動したりする事例が増えていることにあると指摘。その一方で、建築コストの高騰など開発コストが高まりを見せていることから、今後3年ほどは供給されていくものの、その後は落ち込みを見せるという見立てを示した。

今後の倉庫の展望については、人材確保の側面から人に寄り添った、スペックの高い物流施設がトレンドになると予測し、一方で人口減少に対応するため、自動化を推進していく必要があると指摘した。マーケットについては、現在世界の投資家が注目する日本と豪州を比較した場合、マーケット規模から日本に対する注目が高まっているという。また、地方や中継地帯の物流施設、九州方面の物流施設も順次増えていくとも予測した。

▲（左から）CBRE首都圏営業部長の佐藤亘氏、GLRI副社長の豊田伸一郎氏、JLLシニアディレクターの友田健氏

第2部では、富士経済第二部主任の竹内文哉氏をモデレーターに、APT、伊東電機、千代田組、トーヨーカネツ、野村不動産が登壇し、自社開発の自動搬送機やAGV（無人搬送車）などソリューションの紹介や、実際に効率化を達成した事例を共有した。最後には野村不動産物流事業部の宮地伸史郎次長が、物流効率化に向けては必ずしも自動化が必要な現場ばかりではないことを訴え、何を自動化するのか、各々協議する必要があると締めくくった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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