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一五不動産情報サービス調べ

物流不動産市況、市場関係者の過熱感緩和

2015年8月31日 (月)

調査・データ一五不動産情報サービス(東京都墨田区)は31日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査の結果を発表した。

調査結果によると、不動産価格の見通しは「上昇」が67.9%、「横ばい」が31%、「下落」が1.1%となった。3分の2超の回答者が不動産価格のさらなる上昇を予想したが、同社は「市場関係者全体のマインドとしては過熱感が和らいでいる」と指摘。

賃料水準の見通しは上昇が51.2%、横ばいが46.4%、下落が2.4%となり、上昇と横ばいの見通しが拮抗しつつある。上昇理由では突出した回答がみられなかったことから、「複合的な要因が積み重なって賃料上昇につながっている」(一五不動産情報サービス)との見方を示した。

また、雇用情勢の改善が不動産市場へどう影響するかという設問に対しては、「労働力が確保しやすい地域での物流施設の開発が進む」が55回答で最多となったほか、「最寄駅から徒歩圏など通勤利便性の良い物流施設の人気が高まる」が50回答、「雇用者に配慮した高機能型物流施設の人気が高まる」が32回答と続いた。

この結果について、同社は「物件選定で労働力の確保が重要なポイントになっており、その結果として人が集まりやすい高機能型物流施設の開発を後押しする要因となっている」と分析、物流施設のロケーション決定に占める労働力確保の観点がより重要な要素になっていることを示した。

ネガティブな要因としては「人件費の上昇で、不動産コスト(賃料)が圧迫される」が27回答、「労働力が確保しづらい物流施設の人気が落ち、テナント確保や物件売却で苦戦する」が26回答となった。