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話題全日本トラック協会は10日、引越事業者を客観的に評価する「引越事業優良認定制度」を創設すると発表した。
インターネット利用の進展などに伴い、消費者と引越サービスを提供する事業者の関係が変化してきており、見積りや契約面で消費者の期待に著しく反する事案が発生するなど、苦情やトラブルが増加していることを受け、創設を決めた。
制度は2014年度から開始する方向で詳細の検証を進めているが、これまでに申請時の要件として引越管理者講習受講者が各事業所に在籍している、Gマークの認定を受けていること――などを決めている。
通称名は「引越安心マーク」とし、消費者にわかりやすい制度を目指す。認定可否は、全ト協内に設置する「認定委員会」（仮称）が受け持ち、制度の進展や申請者の増大などの環境変化があった場合、新たな認定機関の検討を行う。
申請する際は、引越管理者講習受講者の在籍やGマーク取得のほか、顧客からの相談・苦情に対して「申請者として責任を取れる体制」があること、事業者やグループを統括する機関としての顧客窓口の明示、窓口責任者の認定機関（全ト協）への登録――などを求める。
また、認定の有効期間は3年間とし、有効期間内に「重大な違反、認定証や認定マークの不正利用などが発見された場合」には、認定委員会で取り消しを行うこととする。
