賃上げ幅23年上回る企業は11.6％､運輸業は平均並み

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は20日、2024年の賃上げに関する調査結果をまとめた。それによると、回答した4581社のうち82.9％が賃上げを実施予定ではあるが、政府が奨励している23年を上回る賃上げに応えられるとしたのは11.6％にとどまった。物価高騰などで企業の収益が圧迫され、賃上げには慎重な姿勢を崩さない企業が多いようだ。

24年の賃上げ動向を23年と比較したときの見通しについて、企業の規模別で見たところ、「23年を超えそう」と回答したのは大企業で14.1％だったのに対し、中小企業では11.3％と低かった。中小企業の「賃上げできそうにない」との回答は17.9％に上り、大企業（9.2％）より8.7ポイント高かった。

産業別の回答の構成比を見ると、区分した10産業全体で「23年と同水準」が最も多く、運輸業を含む7産業で過半数の企業が賃上げ幅を据え置く方針を示している。「23年を超えそう」と回答した企業は全体で11.61％で、運輸業は11.22％とやや下回ったが平均並みだった。

業種別では「23年を超えそう」という回答の割合が最も多かったのは倉庫業で、15社中4社（26.6％）が回答した。この現象についてTSRは、倉庫業はEC（電子商取引）取引の拡大に伴い需要が増加し、自動化やデジタル化により業務効率化が進む傾向が見られると分析している。

待遇改善、人材確保の明暗を分けるか

人手不足、24年問題など物流・運送各社の危機感も高まり、23年は従業員・ドライバーの賃上げを行う企業も多かった。それに比べると、24年は待遇改善があまり進まなそうな調査結果となった。とはいえ今後も人手の確保はさらに難しくなるという状況なので、賃上げの原資が確保できるかどうか、賃上げ分の価格転嫁を行えるかどうかが明暗を分けそうな気配である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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