TSR調査、運輸業の賃上げ目的は離職防止87％

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は20日、2025年度の賃上げに関する調査結果を発表した。それによると、賃上げを予定する企業は全体の85.2％に達し、16年度の調査開始以来、最高水準となる見込みだ。一方で、中小企業において「6％以上」の賃上げを予定しているのは9.1％にとどまった。大企業では92.8％が賃上げを実施する意向を示したのに対し、中小企業は84.6％と8.2ポイントの差があった。

賃上げの持続可能性について尋ねたところ、「毎年実施できるか不透明」と回答した企業は29.3％で最多だった。また、「毎年実施するのは難しい」とした企業は5.3％あり、特に診療報酬が公定価格である医療業界では19.0％が賃上げの継続に懸念を示した。賃上げを「実施しない」企業の理由としては、49.5％が「原材料価格や電気代、燃料費の高騰」を挙げており、価格転嫁の難しさも課題として浮かび上がった。「価格転嫁できていない」企業の割合は、賃上げを実施する企業で17.3％だったのに対し、実施しない企業では36.4％と19.1ポイントの差がついた。

賃上げ実施企業の賃上げ率を見ると、「5％以上」は36.4％にとどまった。賃上げの理由としては、「従業員の離職防止」が78％で最も多く、「物価高への対応」（71.7％）、「新規採用の円滑化」（50.1％）が続いた。特に運輸業では、ドライバー不足の影響から87.2％が「離職防止」を目的に賃上げを実施すると回答した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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