物価高や人手不足起因の倒産、貨物運送業が最多

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は15日、2023年（1〜12月）の倒産企業について、倒産の形態や要因に関するさまざまなデータを公表した。

負債1000万円未満の企業倒産は前年比20.7％増の495件で、うち一般貨物自動車運送業は同7件増の10件で、貨物軽自動車運送業も3件増の6件と増えた。

物価高を起因とした倒産は全体で2.3倍の645件と急増。業種別では道路貨物運送業が75.3％増の121件で突出して高かった。燃料価格が高止まりするなか、下請け体質の強さから価格転嫁の進行遅れが顕著となっている。

人手不足による倒産は全体で2.5倍の158件とこちらも急増。業種別最多は一般貨物自動車運送業の30件で、前年の5件から大幅に増加している。

新型コロナウイルス禍の支援策として政府が進めた納税猶予などの反動により、税金滞納が引き金となった倒産も2.1倍の55件と倍増以上となった。ここでも産業別で一般貨物自動車運送業が最も多く、前年から4件増えて6件となった。

それに関連し、コロナ禍での支援策である実質無利子・無担保融資のゼロゼロ融資を利用した後の倒産数は39.2％増の631件に上った。道路貨物運送業は22件だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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