ecoプロパティーズの物流施設PJ鳥栖市で始動

拠点・施設物流施設に特化したアセットマネジメント（AM）事業を手掛けるecoプロパティーズ（東京都千代田区）は17日、同社がAM事業を受託している佐賀県鳥栖市の物流施設開発プロジェクトが本格始動したと発表した。2026年春の完成を目指す。

▲佐賀県鳥栖市の物流施設開発プロジェクトの施設完成イメージ（出所：ecoプロパティーズ）

プロジェクトでは、同社が市街化調整区域の農地を特定目的会社で買い受け、同区域で物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設の整備計画の認定を受けたことで、同区域での開発許可を取得した。

開発用地は長崎自動車道・鳥栖インターチェンジ（IC）から800mに位置し、長崎道と九州自動車道、大分自動車道が交差する鳥栖ジャンクションに近接するなど、九州全域へのアクセスが良好。台湾の大手半導体メーカーTSMCが熊本県に進出したことを機に、九州には半導体関連企業の集積が進行していることから、物流量のさらなる増加が見込まれる地域だ。

施設は1社専用のBTS型で、地上4階建て鉄骨造、延床面積は3万6694平方m。スロープ付きで、1階だけでなく2階にも車両の乗り入れが可能。入居テナントの要望により、非常用発電設備や危険物倉庫、洗車場などを設ける。

▲周辺図（クリックで拡大）

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LOGISTICS TODAY編集部
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