24年問題克服へ決意新た、都内で全ト協賀詞交歓会

行政・団体全日本トラック協会（全ト協、東京都新宿区）は23日、東京都千代田区のホテルで新年賀詞交歓会を開いた。都道府県のトラック協会の役員ら600人超が集まり、トラックドライバーの担い手不足が深刻となる2024年問題が本格化するのを前に、奮闘を誓い合った。新型コロナウイルス感染拡大への配慮などから、立食での交歓会は20年以来。

この日は、全ト協の正副会長ら役員が初めてそろいの赤い上着姿で登場。背中には「改革・進化」の文字があしらわれていた。全ト協によると「24年問題を迎えると同時に、（トラック運送など物流にも混乱が生じた）能登半島地震の被災地の復興の願いを込めて、突貫工事で製作した」という。

賀詞交換会では冒頭、地震の被災者に哀悼の意を捧げるため、参加者全員で黙祷。その後、あいさつに立った坂本克己会長は、被災地の金沢市や輪島市などを訪問したことを報告し、「驚愕の一言だった」と振り返った。また「石川県トラック協会を中心に、全国から参集してくれている同志の皆と、緊急に被災地で必要とされる物資を配達するなどし、今日まで頑張ってもらっている。本当に本当にありがとう」と謝意を述べた。

さらに、坂本氏は24年問題を念頭に「我々にとっては歴史的な年、大転換の年だ」と位置付け「暑い夏、寒い冬、雨の日も現場で頑張っている乗務員の諸君が、きちんと誇りを持って仕事により携わってもらえるようにするのが、歴史的な年の目的だ」と熱を込めて決意を新たにし、参加者らに協力を呼びかけた。

来賓としてあいさつした國場幸之助国土交通副大臣は、24年問題について、トラック運送運賃を算定する目安である「標準的な運賃」の見直しを公表したり、トラックGメンに取り組んだりした対策を紹介しつつ「国交省としても取り組みを加速化させている」と述べた。

▲乾杯の様子

24年問題が広く報道され社会的な課題となっていることもあり、政界からは公明党の山口那津男代表、自民党トラック輸送振興議員連盟会長代行の加藤勝信衆院議員、小泉進次郎衆院議員らも参加した。

全ト協、能登半島地震受け機関紙の号外発行

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LOGISTICS TODAY編集部
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