日本郵便、全国1862営業所で車両停止処分完了

行政・団体日本郵便の点呼不適切事案を巡り、国土交通省は10日、貨物軽自動車運送事業に関する一連の行政処分通知が全国で完了したと発表した。監査で違反が確認された営業所を対象に、貨物自動車運送事業法第33条に基づく自動車使用停止処分を昨年10月1日から順次実施してきた。

処分対象となったのは全国1862営業所。このうち、2月10日時点で867営業所はすでに車両停止期間が終了している。処分通知日は2025年10月1日から26年2月10日までで、4か月にわたり段階的に進められた。

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