ピックアップテーマ
国際欧州の貨物利用者・フォワーダー団体であるCLECAT（欧州運送・物流・通関サービス協会）はこのほど、EUが検討する少額輸入品に対する関税免税（150ユーロ以下）の撤廃について、物流実務への影響をまとめた見解を公表した。越境EC（電子商取引）を中心に低価格貨物が急増するなか、現行制度は処理能力の限界を露呈しており、EUが関税改革を通じて対応を急ぐ姿勢自体は支持するとした。
一方で、免税撤廃と通関手続きの見直しが同時に進めば、フォワーダーや通関業者にとって申告件数や手続きの複雑性が急増すると指摘。特に、簡易申告の対象貨物が通常申告へ大量に移行すれば、各国税関システムに通常申告が集中し、迅速化を目的とした簡素化制度そのものが形骸化する恐れがあると警鐘を鳴らした。
CLECATは7月に予定される実施に向け、各国税関におけるIT整備や人員確保、事業者側の準備期間を十分に確保する必要があると強調。国家レベルでのIT準備状況の検証や移行期の対応策が不十分なまま制度を導入すれば、正当な貿易にも遅延や混乱が生じかねないとした。
また、コンプライアンスを順守する事業者に過度な負担を課すべきではなく、高リスク事業者に焦点を当てた運用が不可欠だと主張。越境ECにおける関税負担については、取引設計や価格設定を主導するプラットフォーム側が担う仕組みが望ましいとの認識を示した。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
