港湾インフラ分野サイバーポート、125港に拡大

行政・団体国土交通省は25日、港湾局が運営する港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を扱うデータプラットフォームである「サイバーポート（港湾インフラ分野）」について、対象港湾を国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾の全125港に拡大するとともに、連携データの拡大などの機能拡張を行ったと発表した。

これまでサイバーポート（港湾インフラ分野）の対象港として、苫小牧港、横浜港、新潟港、清水港、神戸港、和歌山下津港、広島港、高知港、北九州港、下関港が2023年に公開されてきたが、今回、国際戦略港湾（5港）、国際拠点港湾（18港）、重要港湾（102港）に対象が拡大される。

機能拡張においては、位置に関するさまざまな情報を持ったデータを加工、管理したり、地図の作成や高度な分析などを行う地理情報システム、GIS（地理情報システム）上で、みなとオアシス、開発保全航路の情報や、国土地盤情報データベースや国土地盤情報検索サイトとの連携によるボーリング情報、ハザードマップポータルサイト（国土交通省、国土地理院）の情報などが表示可能となった。

今後は、国土交通データプラットフォームや港湾管理者において独自に設置するシステムなど、外部システムとのデータ連携のためのAPIを構築（4月公開予定）。また、対象港湾をすべての港湾（932港）へと拡大、他のシステムやデータとの連携などを充実させ、効果的・効率的なアセットマネジメントや災害対応力の向上につなげる。

なお、ポータルサイトをリニューアルし、サイバーポート（物流、管理、インフラ）統合ポータルサイトを開設したことも合わせて公表された。

■「サイバーポート」ポータルサイト
https://www.cyber-port.mlit.go.jp/infra/

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LOGISTICS TODAY編集部
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