港湾業務効率化、国交省がサイバーポートを実証

行政・団体国土交通省は、2023年1月5日から2月28日にかけて、港湾に関する行政手続きや調査・統計業務の効率化を図る情報システムである、サイバーポート（港湾管理分野）の実証を4港湾で実施する。今後の社会実装に向けた課題抽出を行う。

発表によると、港湾管理者に関連する行政手続き、調査・統計業務は現在、その一部が紙や電話、メールなどで行われており、作業の重複が発生している。国交省は、一連の業務行程を電子化し、入出港手続き情報を調査・統計に活用することで、関係者の作業負担の軽減、業務の効率化などを図り、統計の品質改善にもつなげる情報システムとして、サイバーポートの構築を進めている。

■実証の概要
日時：2023年1月5日～2月28日
場所：新潟港、御前崎港、和歌山下津港、広島港
内容：（1）入出港手続の見える化（「輸出入・港湾関連情報処理システム」NACCSの改修）：新機能（バースウインドウ）を活用した入出港手続の試行（2）調査・統計の電子化：サイバーポート（調査・統計）を活用した、港湾統計に係る事業者の調査票作成や都道府県（港湾管理者）による集計表作成の試行
参加事業者数：（1）港湾管理者4者、事業者14者（2）港湾管理者4者、事業者54者