物流連、モーダルシフトと人材育成を強力に推進

行政・団体日本物流団体連合会（物流連、東京都千代田区）は26日、記者会見を開き2024年度事業計画を発表した。

会見は真貝康一会長の挨拶より始められ、改善基準告示の施行とそれに伴う政策パッケージ、緊急パッケージの発表、物流調査会の活動や物流業界の賃金引き上げ意見交換会が進められていることが述べられ、物流を巡るさまざまな動きを踏まえ、団体としても物流改革に尽力していくことが語られた。

▲物流連記者会見の様子。左から、山田哲也事務局長、栗林宏吉副会長、真貝康一会長、長谷川伸一理事長。

来年度の事業計画の中で、特筆すべきものとしてモーダルシフト、人材育成を上げた。

モーダルシフトについては、参加企業や社会一般への呼び掛けの強化とともに、モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰規定を一部改訂。これまでは物流業者の取り組みについて評価、表彰を行っていたが、来年度からは荷主も評価・表彰の対象となった。表彰は取り組みの手法について3部門、取り組みの成果についての2部門で優良事業者大賞を選ぶ。

モーダルコンビネーションの取り組みについて真貝会長は、「モーダルシフトは1つのモード（運送手段）で完結するものではない。複数のモードがつながるのが物流。人口減少時代、労働者世代の減少のなかで、どういったモードを選んでいくのかが重要。モード別の団体の集合体である物流連が果たしていく役割は、モード連携の最適化を目指すなかで重要になってくる」とし、物流の課題解決に向けて、団体の役割をしっかり意識していく意向を示した。

▲国土交通省の長井総和審議官

また、労働人口減少時代の到来とともに、労働力の確保に向けた施策の重要性を示し、「労働力不足に対応したダイバーシティの推進」「高齢者の活躍推進に関する調査検討の継続」を推し進めていくとし、「働き方改革のためにも、物流の果たすべき役割、物流に携わることの意義などを若い世代に伝えていく」ことを通して、物流の新たな担い手を育成していくことの重要性を力説した。

懇親会には国土交通省から長井総和審議官が出席し、物流改革における3本柱である不合理な商慣行の是正、効率化、社会全体の行動変容の重要さ──を挙げ、「物流を改革するための法整備も着々と進めている。支援パッケージも有効活用し、24年問題への対応だけでなく、事業の一層の拡大を目指してほしい」と語った。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com