全ト協、自家用車の有償運送可能期間改正を周知

ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は、自家用自動車の有償運送が可能な期間について、繁忙期に限らず、通年で1車両当たり最大90日稼働できるようになることについての周知、広報を行った。

これは、国土交通省が2月末に、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案について公表し、3月に発出をしていたことを受けたもの。施行は2025年1月。

これまで、輸送需要が増大し、事業用自動車だけでは対応が難しい年末や夏期などの繁忙期に限り、貨物自動車運送事業の許可を持つ事業者が安全指導を行いつつ、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策」として、自家用自動車の活用を例外的に許可してきた。自家用自動車を用いた有償貨物運送が安全性や法令順守の観点から問題がないことが確認されたことから、現行の通達を改正し、有償運送の許可の対象期間を見直した。

改正案では、自家用自動車の有償運送が可能な期間を、春、夏、秋、年末の繁忙期に限定せず、通年で1車両当たり最大90日の稼働を選択できるように変更する。この変更により、通達の名称も「ラストワンマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて」（仮称）に改める予定。

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LOGISTICS TODAY編集部
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