国際JTBは28日、日本ブルーフラッグ協会(神奈川県)と、企業のSDGs達成に貢献する新たなビジネスモデルを創出するため包括連携協定を締結したと発表した。
JTBは、旅行・観光のプロモーション力を活かしたプログラムや活動を全国の企業や自治体に提供し、新たなビジネスモデルの創出や資金調達の方法について提案する。日本ブルーフラッグ協会は、ブルーフラッグ取得支援を行い、地域の観光振興や海洋保全活動に対する支援策を提案し、企業の社会貢献活動やSDGs達成に向けた具体的なプログラムを提供。
ブルーフラッグは、国際NGO FEE(国際環境教育基金)が実施するビーチ・マリーナ・観光用船舶を対象とした国際環境認証で、毎年の審査を通じてビーチやマリーナにおける持続可能な発展を目指す。世界では51か国5036か所(2023年6月1日現在)、国内では14か所(24年5月1日現在)がブルーフラッグ認証を取得している。
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