EC事業者調査、64％が｢送料無料｣記載変更せず

調査・データEC（電子商取引）事業者支援のEストアーは28日、同社のECサイト構築プラットフォーム「Eストアーショップサーブ」を利用しているEC事業者に対して行った、「物流の2024年問題」に関するアンケート調査の結果をまとめた。有効回答数は672件。

これによると、24年問題について「知っている」との回答は96％、自社のEC事業に「影響がある」と回答したのは78％に上るなど、24年問題の影響を懸念している事業者が多いことがわかった。EC事業に影響があると回答したうち、95％が「配送料金の高騰」につながると回答。「配達日数の増加による売上への影響」も45％の事業者が懸念しており、特に生鮮品や賞味期限の短い商品を扱う事業者からは「品質維持」を心配する声も聞かれた。

▲95％が配送料の高騰を懸念（クリックで拡大、出所：Eストアー）

対応策として、顧客に「送料の値上げを実施する」と回答したのは64％、「送料無料の購入金額の引き上げを実施あるいは検討」する事業者は43％で、「運送会社の変更を検討している」事業者も20％いた。また、「置き配の提案や即日発送の案内廃止」、「店舗スタッフが出前できる商品に力を入れる」、「小さな商品のコンパクトに発送できるようにする」などの対策案も挙がった。

▲物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について（クリックで拡大、出所：Eストアー）

消費者庁からの送料無料表示の見直しなど、消費者の物流に関する意識変容を促す要請について、事業者の64％がこれを理解しつつも、「送料無料」の記載を変更する予定の事業者は36％にとどまった。記載変更の理由としては、消費者庁の意向に沿った「消費者にも（送料がいくらであるか）認知してもらうため」という意見もあれば、「送料も含め、原材料も高騰しているため」といった、厳しい経営実態に基づくものもあった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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