一般調査で過半数超が｢物流品質低下やむを得ない｣

調査・データ日本物流団体連合会（物流連）は24日、「物流の2024年問題」に関する一般に向けたアンケート調査の結果をまとめた。調査には2023年12月26日付の朝日新聞に掲載した意見広告を活用し、1133人から回答を得た。回答者の年齡は9割以上が40歳以上で、60歳以上が40％、40〜59歳が53％、20〜39歳が6.4％、19歳以下が0.8％。

24年問題の認知度調査では、「聞いたことがあり、内容も知っていた」が74.8％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が18.8％、「知らない」は6.4％と、一般認知度としては高い数値を示した。

24年問題の根幹となる人手不足対策として有効な施策を複数回答可で尋ねたところ、「物流効率化、生産性向上」が74.7％、「賃上げ」が62.4％と高い回答割合を示した一方で、「サービスが多少低下してもやむを得ない」との回答も55.9％あり、人手不足が深刻化する物流業界に対する配慮も多く見られた。

一般消費者にとって馴染みのある宅配の再配達削減に向けた方策についての回答（複数回答可）は、「事前に配達の日時を指定する」が69％、「置き配を利用する」が59％、「再配達の回数を制限し、回数を超えたら料金を徴収する」が57.2％、「宅配ボックスで受け取る」が54.7％、「駅、コンビニなどで受け取る」が44.4％だった。自由回答では、「有料化」「翌日配送には追加料金、急がない配送にポイント付与」「宅配ボックス設置の促進」などが挙がった。

EC（電子商取引）サイトなどで見られる送料無料の表記について聞いたところ、「表記を工夫して『送料込み』などとする」が81.9％で圧倒的に割合が高く、「今まで通り『送料無料』で問題ない」は7.7％だった。

物流業界や事業者への意見など自由記述欄には、消費者の意識改革を訴える声や、運送事業者の賃上げをはじめとした待遇改善を求める声も多く挙がった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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