宮崎県で24年問題調査、荷主の対応遅れ浮き彫りに

調査・データ宮崎県は8月31日、県と県トラック協会が共同で行った物流の2024年問題に関するアンケート調査の結果を公表した。アンケートは県トラック協会に加盟する運送事業者と県内の荷主企業や出荷団体、県内外に住む消費者を対象とし、運送事業者から137件、荷主から639件、消費者からは835件の回答を得た。

24年問題への認識・理解度の調査は3者に実施し、「内容をあまり理解できていない」あるいは「知らない」と回答した割合は、運送事業者が11％、荷主企業が35.2％、消費者が51.3％。また、24年問題を想定した対応状況と予定を運送事業者と荷主企業に聞いた（複数回答可）ところ、「何から取り組んでよいかわからない」と答えた運送事業者が9.6％だった一方で、荷主企業は23.3％に上るなど、荷主企業の24年問題への問題意識の希薄さ、対応の遅れが浮き彫りになった。

想定される影響の設問（複数回答可）では、運送事業者は「ドライバーの賃金減少」（56.6％）、「営業収入の減少」（53.7％）、「荷主などとの交渉」（40.4％）といった売上・収入への影響を懸念した回答が上位となった。荷主企業では、「配送コストの高騰」（72.5％）と7割以上が答えたほか、「荷物が運べない、配達遅延」（53.2％）、「集荷時間などの輸送スケジュール」（29％）といった納品遅れを危惧した回答も多かった。

運賃の収受状況に関する調査では、運送事業者で適性な運賃を「収受できている」としたのは41.2％、「収受できていない」が58.8％と、5割以上が十分な価格転嫁ができていない結果が出たが、一方で荷主企業のうち運送事業者から値上げ交渉を受けたことがあるのは16.9％（635件の回答中107件）にとどまっていることから、運賃交渉の進ちょく度合は芳しくない状況がうかがえる。

値上げ要請を受けたことがある荷主企業（107件）のなかで、「値上げに応じた」と回答したのは64.5％、「検討している」が25.2％だった。値上げ要請を受けたことがない企業（518件）に対して、値上げ依頼を受けた場合の対応を聞いた設問では、「必要であれば値上げに応じる」（53.7％）と5割以上が回答、「未定」が30.5％、「交渉に応じるのは難しい」としたのは4.4％だった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com