TSR、日産再建でマイナス影響産業1位は運輸業

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都港区）は13日、「日産自動車の経営再建」に関するアンケート調査の結果を公表した。結果はインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6641社を集計・分析したもの。

日産のグループを含めて直接販売（売上）のある企業は2.5％（167社）で、間接取引のある企業は5.5％（371社）、直接・間接ともに取引のある企業は0.6％（44社）だった。「取引あり」は8.7％（582社）で、「取引なし」は91.2％（6059社）だった。規模別では、直接・間接問わず取引のある企業は大企業が17.1％（88社）、中小企業が8％（494社）となり、大企業の6社に1社が日産グループと取引していると回答した。

産業別でみると「売上がある」と回答した運輸業は10.67％（27社）だった。最も高い産業は製造業の15％（255社）であり、部品メーカーや機械メーカーなど製造業が多い。一方、「売上はない」が最も高かったのは、金融・保険業の98.5％（70社）で、農・林・漁・鉱業も98.4％（64社）と高かった。細分化した業種別で「売上がある」が最も高かったのは、輸送用機械器具製造業の43.5％（37社）だった。

「売上がある」と回答した企業に日産の再建計画の影響を質問すると「マイナス」が50.2％（264社）と半数を占めた。これを産業別にみると「マイナス」が最も高かったのが、運輸業の60.8％（14社）だった。次いで、製造業の55.8％（125社）、卸売業の52.9％（62社）、情報通信業の52％（13社）と続き、規模別では「マイナス」は大企業が58％（47社）、中小企業が48.8％（217社）と大企業が9.2ポイント高かった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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