全ト協、政・官と運送業課題対応の現状を情報交換

ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は6日、第205回理事会を開催し、合わせて「政・官・業・情報交換会」で物流革新の現状についての意見交換を行った。

▲全日本トラック協会の坂本克己会長

理事会冒頭では全ト協の坂本克己会長から、さらなるドライバー不足に向けて、今から労働環境を改善して人材確保の対策を進めておくことが重要として、給与や労働時間など、法律を背景にした取り組みの動向が語られ、「国土交通省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、資源エネルギー庁、中小企業庁、公正取引委員会など、一丸で改革の土俵に上がった」形で、力強く改革を加速させる環境が整ったとあいさつした。

▲自由民主党トラック輸送振興議員連盟会長の加藤勝信氏

また、公布された改正物流法では、トラックGメンの機能強化が示され、荷主・元請け事業者などの違反原因行為の調査能力補完体制において、調査員証の発行による調査権の強化や明確化、地方適正化事業実施機関との連携を進め、トラックGメンを物流業界全体の健全化に向けた組織とするなど、荷主対策の深度化が推し進められることを報告した。

さらに、公正取引委員会の取り組みとして、これまで下請法の対象外だった荷主を新たに適用対象とすることで、「買いたたき」などで価格転嫁に応じない荷主に対しては、下請法に基づいて迅速に取り締まりができるように法改正が実施される予定であると報告。適正運賃収受を後押しするなど、物流の持続的成長と、ドライバーの労働環境改善に向けた施策が、関係省庁を拡大しながら加速していることが紹介された。

▲政・官・業・情報交換会の様子

「政・官・業・情報交換会」では、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、資源エネルギー庁、中小企業庁、公正取引委員会がそれぞれの最新の取り組み状況を説明。政府からは自由民主党トラック輸送振興議員連盟が参加し、改正物流法がスピード感を持って成立、公布されたことを背景に、さらに骨太の議論を続けていくことを報告。各地元での物流改革の現状や課題、要望なども共有された。また、価格転嫁、高速道路などの交通インフラ、燃料油価格の激変緩和対策や、法改正、荷主対策などの実情や今後についての意見交換が行われ、政官業一体での物流革新の方向性が確認された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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