全ト協、軽油価格対策求め菅官房長官に陳情

行政・団体全日本トラック協会は10日、星野良三会長らが9日菅義偉内閣官房長官と野田毅自民党税制調査会長をそれぞれ訪問し、トラック運送業界の現状を報告するとともに、軽油価格高騰、高速道路料金に対するトラック運送業界の要望を行ったと発表した。

陳情では、トラック運送業が5年連続で赤字となっている現状を説明した後、軽油価格の高騰対策、地球温暖化対策税の還付措置、高速道路料金の割引率拡大――を求めた。