JOE協同組合、インドネシア技能実習生受け入れの拡大

産業・一般JOE協同組合は25日、インドネシア政府公認の技能実習生費用負担軽減プログラム「IJCプログラム」の受け入れ実績が400人、内定者が350人を突破したと発表した。このプログラムは、インドネシア国営職業訓練校の卒業生を対象に、教育補助金や奨学金を提供し、実習生の経済的負担を軽減するものである。現在、第2弾として360人の受け入れが進行中で、全員が実習先企業での実習を開始している。

同プログラムは、インドネシア政府の全面的な協力の下で実施されており、実習生には職業訓練校での高いスキルと知識を持つ卒業生が選ばれている。プログラムの主な特徴として、実習生の負担を最小限に抑えるための教育補助金と奨学金が支給されていることが挙げられる。このため、実習生は経済的な心配をせずに日本での実習に集中することができる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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