監査法人異動が増加、運輸の業種別構成比20％

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は23日、2025年上半期の全上場企業「監査法人異動」調査を行った結果を公表した。

国内の証券取引所に株式上場する3800社のうち、25年上半期に「監査法人異動」を開示したのは157社（前年比89.1％増）だった。同社によると、このペースをたどると25年は年間最多を更新する可能性もある。監査法人の異動理由では、監査期間が長期間にわたる「監査期間」が最多の63社（構成比40.1％）だった。次いで、監査報酬の見直しなどの「監査報酬」が43社（同27.3％）、「会計監査人の辞任等」が32社（20.3％）で続いた。会計監査人の辞任では、上場会社等監査人登録制度への未登録、拒否による辞任、監査法人の人員不足などの理由が多かった。

監査法人の異動規模別では、最多は「中小から中小」が64社（40.7％）。次いで、「大手から中小」が33社（21％）、「大手から準大手」が21社（13.3％）、「準大手から中小」が12社（7.6％）、「大手から大手」の11社（7％）だった。監査法人が異動した上場企業の業種別でみると、運輸・情報通信業は32社（20.3％）だった。最多はサービス業の39社（24.8％）だった。

同社によると、24年同期は監査法人の吸収合併の反動などで過去最少を記録したが、今期は一転して監査期間の満了や会計監査人の「辞任」などを中心に大幅に件数が増加した。大手監査法人から準大手・中小監査事務所に会計監査人を変更する動きもあり、中小監査法人でも監査の担い手としての重要性が高まっている。

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