ロジスティクス東洋製罐グループホールディングス(HD、東京都品川区)は23日、連結子会社の東洋メビウスが高槻物流センターにおいて、オンサイトPPAモデルを活用した太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の利用を2026年2月から開始すると発表した。

▲高槻物流センター(出所:東洋製罐グループホールディングス)
この取り組みは、テス・エンジニアリング(大阪市淀川区)との共同事業で、発電容量2290キロワット、年間発電量261万キロワット時を見込む。供給される電力は、倉庫や事務所の消費電力として使用され、温室効果ガス排出量を年間1101トン削減できる。
再生可能エネルギーの導入は、同社が掲げる中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」に基づく施策の一環で、2030年度までにグループ全体の排出量を2019年度比で50%削減する目標に寄与する。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。