アシロ調査、運送・輸送業の6割が「給与が減少」

調査・データ労働問題に強い弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ労働問題」を運営するアシロ（東京都新宿区）は4日、働き方改革の影響について運送・輸送業界で働く従業員らを対象に実施したアンケートの結果を公表した。6割弱の運送・輸送業関係者が「給与が減った」と回答し、規制強化に懐疑的な声も聞かれた。

調査はことし6月、運送・輸送業界に従事する20代以上の男女1000人にインターネットを通じて実施。「2024年問題を知っている」との回答者から400人を抽出して、働き方改革や2024年問題の影響や意識を聞いた。

ことし4月、ドライバーなどに長時間労働の規制が適用された後の、労働時間の変化について尋ねたところ、「変わらない」との回答が69.2％ともっとも多く、「減った」は23.8%。「増えた」は7.0％だった。また、給与が変わったと回答した85人に変化の内容を聞くと、43.5%が「1万円以上減った」と回答。「1-9999円の範囲で減った」の14.1%と合わせると、「減少した」との回答は57.6%に達した。一方、「1万円以上増えた」は29.4％で、「1-9999円の範囲で増えた」の11.8%と合わせると、「増えた」との回答は41.2%だった。

さらに、2024年問題や長時間労働の規制について思うことを自由回答で尋ねたところ、「勤務時間は緩和されたが、人手不足が起きているので、待遇を改善すべきだ」「稼ぎたいのに、なぜ残業を規制されるのか。現場の意見と政府の方針に温度差を感じる」「働き方改革の一環であることは理解するが、給与が減少すると現場の士気が下がる」など、規制強化に懐疑的な声も多かった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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