運輸・倉庫業の23年注目キーワードは｢24年問題｣

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調査・データ帝国データバンクがこのほど企業経営者を対象に行った「2023年の注目キーワード」についてのアンケート調査によると、運輸・倉庫業では「物流の2024年問題」を挙げた経営者が66.2％と最も多かった。全業種でこの言葉を挙げた回答者は18.4％に過ぎず、運輸・倉庫業とそれ以外の経営者との認識の差が際立って現れた。

調査結果によると、全業種の経営者が挙げたキーワードで最も多かったのは「ロシア・ウクライナ情勢」で、90.3％と断トツの多さだった。それ以下は、「原油・原材料価格高騰」（68.5％）、「電気料金値上げ」（59.9％）、「円安」（58.4％）と、企業物価の押し上げ要因となる言葉が続いた。「新型コロナウイルス」（57.9％）と「台湾有事」（51.3％）も半数を超えた。

運輸・倉庫業の回答状況を見ると、ドライバーの時間外労働に上限規制が課されることによる「24年問題」を挙げた回答者が7割近くに及び、全業種の回答とのポイント差が47.8ポイントと大差だった。「業界に直結するキーワードだ」と、帝国データバンクも特筆する。それ以外では、「原油・原材料価格高騰」（81.8％）、「賃上げ」（51.9％）、「働き方改革」（50.6％）と続いた。燃料価格高騰や人手不足に関連する言葉が並ぶ。これらのキーワードも、全業種の回答に比べて13～24ポイント高かった。

他業種では、建設業で「働き方改革」、製造業で「価格転嫁」を挙げた企業が多かった。この調査は2022年12月にインターネットを通じて行われ、1672社から有効回答を得た。

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LOGISTICS TODAY編集部
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