荷主プロロジスは28日、米国の物流不動産市場の現状を報告する調査レポート「米国産業復調の傾向」を発表した。
調査の結果、同社のリサーチチームは「米国の物流不動産市場は回復期から拡張期に移行しつつある」と分析。
実質賃料が今後4年間で25%上昇し、マーケットが拡大してリーシングも加速すると指摘した。
同社では「米国の産業サイクルは明らかに上向いており、拡大傾向にある。物流施設の新規着工はいまだ少なく潜在的な需要は増加している中で、住宅市場と電子商取引、インターネットを通じた通信販売の拡大は大きな役割を果たしている」と、住宅、EC関連が拡大をけん引するとの見方を示した。
特に米国の国際的な貿易・物流拠点や大消費地を背後に控えた物流適地では、物流不動産市場がさらに好転し、長期的に良好な運用状況になると見通した。