ドローン活用調査、運用コストや安全に課題感

調査・データパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン（パーソルBPD、東京都港区）は24日、「ドローンとMaaS（Mobility as a Service）に関するユーザー調査2025」を実施した結果を公表した。調査は従業員100名以上の企業に所属する経営・事業企画・新規事業開発の管理職を対象に970人から回答を得た。

ドローンの業務利用にあたっての課題について聞いたところ、「運用コスト」、「飛行上の安全性」、「機体性能」といった回答が多かった。これらの課題に対して解決策として期待するサービスを聞くと、「リサーチ／コンサルティング」「人材紹介／人材派遣」「プロジェクト／運航／安全管理」の回答が多い結果となった。さらに課題別に見ると、スキル不足や人員不足には「人材紹介／人材派遣」（スキル不足27.9％、人員不足30.4％）や「人材育成」（スキル不足35％、人員不足29.3％）、パートナー選定には「事業パートナー紹介」（29.9％）、飛行の安全性に対しては「プロジェクト／運航／安全管理」（25.9％）の回答が多く、具体的な課題に対応したサービスが求められている。

ドローン活用で「何かしらのデータを取得している」と回答した人を対象に、「データ連携基盤」や「都市OS」などを介して外部に提供することについて聞いたところ、14.3％が「すでに提供している」と回答した。「提供したい」の42.5％と合わせると半数以上となる。ドローンのデータ活用にあたっての課題を聞くと、データの取得・活用に関する「社内ルールが未整備」が38％で最多、次いで「社内で推進する人材の不足」が36.8％、「導入コスト」が32.7％、「運用コスト」が28.6％と続いた。一方、「データ活用に関する知識や情報不足」や「効果的な活用方法がわからない」は昨年度より減少した。データ活用にあたっての課題に対して解決策として期待するサービスを聞いたところ、「コンサルティング」「人材育成」「事業パートナー紹介」「人材紹介／人材派遣」など、専門知見の提供や実行支援に対するニーズが高まっている。

MaaSを「人に説明できる」、「概ね理解している」、「言葉は聞いたことがある」と回答した人を対象に、自社での取り組み状況を尋ねたところ、27.6％が「取り組み実績あり」、29.8％が「検討実績あり」と回答した。MaaSの「取り組み実績あり」と「取り組み意向あり」と回答した人に取り組み内容について聞いたところ、「物流MaaS」との回答は33％と高水準だった。「地方の交通サービス」が46.7％で最多、次いで「都市の交通サービス」が41％だった。また30.3％が「観光MaaS」、19.2％が「医療MaaS」といった地域課題と直結する分野でも導入が進んでおり、昨年比でいずれも増加傾向となった。

MaaSの「データ取得実績あり」と「データ取得意向あり」と回答した人を対象に、データ解析により確認する指標について聞いたところ、「新サービスとの連携の可能性を探る・移動オンライン診療」が47.8％で最も多く、次いで「新サービスとの連携の可能性を探る・移動行政サービス」が36.6％、「移動に対する需要と属性（目的・性別・年代）」が33.7％と続いた。

MaaSの「取り組み実績あり」と「取り組み意向あり」と回答した人を対象に、MaaSのデータ活用にあたっての課題を聞いたところ「データ活用に関する知識や情報不足」が30.7％で最も多く、次いで「データの鮮度や質がよくない」が28.4％、「十分なデータが得られない」が26.4％、「導入コスト」が24.9％と続いた。全体的な課題認識は昨年比で減少傾向にあるものの「社内で推進する人材不足」を回答した人の割合は昨年より増加した。MaaSのデータ活用で課題があると回答した人を対象に、課題に対して解決策として期待するサービスを聞いたところ「コンサルティング」が最多となり、知見を持つ外部の専門家の支援を求める企業が多いことがわかった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com