日本郵便の事業許可取り消し、25日の国交省対応

行政・団体国土交通省は25日、日本郵便の不適切点呼問題を受けて、当初の予定通り、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消した。さらに、この処分に関連する対応として、「第二種貨物利用運送事業（同事業のうち、日本郵便が自ら自動車を使用して貨物の集配を行っている事業）の180日間の事業停止」「軽貨物事業に対する安全確保命令の発出」「運行管理者211名分の資格取り消し」を実施した。また、日本郵便の子会社である日本郵便輸送には「報告徴収通知書」を送付し、輸送の安全確保に向けた取り組み方針の報告と、その実施状況に関する今後の継続的な報告を求めた。

国交省は25日に開いた記者会見で、今回の一連の対応についての詳細を説明するとともに、4月以降の監査を通じて広範にわたる点呼不備の実態が明るみとなった日本郵便に対し「極めて遺憾である」との意を示した。

一方、所管する関東運輸局は同日、日本郵便の千田哲也社長を呼び、一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を手交した。関東運輸局の集計結果によれば、同社の累計違反点数は197点で、基準の81点以上を大きく上回った。日本郵便は取り消し日となった25日から5年間、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。

処分を受けた日本郵便も同日夕方から記者会見を開いた。会見に臨んだ五味儀裕執行役員は、今回の不祥事について改めて謝罪するとともに、事業許可取り消し処分に伴う輸配送業務の外部委託の進ちょく状況や、使用不可となった車両2500台の処分方針などを説明した。

国交省では、届出制のため今回の処分対象には含まれなかった軽貨物自動車3万2000台の点呼実態についても現在、監査を進めている。その結果次第では今後、日本郵便に軽貨物自動車の「車両使用停止」など厳しい処分が下される可能性がある。

＜関連記事＞

日本郵便の運送許可取消､関東管内で違反累積197点

国交省、日本郵便軽自動車に安全確保命令を発出

日本郵便、点呼問題で総務省に実態･原因･対応策報告

日本郵便、第二種利用運送事業は180日間停止

国交省、輸送安全確保で日本郵便輸送に報告を要請

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com