日本郵便の運送許可取消､関東管内で違反累積197点

行政・団体関東運輸局は25日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を行ったと発表した。監査の結果、管内の26郵便局において点呼の未実施や記録の不実記載といった多数の法令違反が確認され、累積違反点数が許可取り消し基準の81点を大幅に上回る197点に達したため。

監査で確認された主な違反は、運行管理の根幹である点呼を多数実施していなかったこと。また、点呼の実施結果について事実と異なる記録を作成する「不実記載」が、26の郵便局すべてで確認されたほか、点呼を実施していても、その方法が不適切であった事例も多数発覚した。

日本郵便は今後5年間、同法に基づく許可を取得することができなくなる。処分後も同事業を継続していた場合には、無許可経営として警察機関への告発などの措置が取られる可能性がある。

同運輸局が発表した管内26局の累積点数、違反の概要は以下の通り。