農水省が日本産食品の中東向け輸出拡大を支援

産業・一般農林水産省は1日、新興市場として期待される中東地域で物流のハブの役割を果たしているアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで、日本産の農林水産物や食品の輸出を支援する取り組みを開始すると発表した。

中東から北アフリカにかけた地域は近年、MENA（中東・北アフリカ地域）と呼ばれ、今後の人口増加が見込まれるうえ、人口に占める若年層の割合が多いことから、新興市場として注目を集めている。

なかでもUAEは総人口を上回る数の観光客が訪れるうえ、中東有数の港や空港を持つ物流のハブであり、大型展示会も頻繁に開催されることから、中東地域への日本産食品普及の窓口として期待されている。実際、UAEでは日本食への関心が高まっており、日本からの農林水産物・食品輸出も2023年に88億円に上るなど、5年前と比較して2倍以上に増えた。

一方で、イスラム圏である中東ではイスラム教の教義に基づくハラルへの対応が必要になるほか、多くの国の人たちが集まり多彩な食文化があるUAEでは、日本料理に限らずさまざまな国の料理において、日本産食品の活用幅の拡大を図ることも重要となる。こうした課題に対応しながら、UAE向けの輸出拡大を図るため、農水省と在外公館、ジェトロ事務所が協力し、輸出業者を支援する枠組みを作り、官民一体で輸出促進を図ることになった。

今後、農水省などは、日本の事業者に対し中東向けの食品輸出に関連する情報発信を行うほか、現地バイヤーとの商談機会を設けるなどして販路開拓を支援。現地の有名シェフに日本産食材を使ったメニューを提案してもらうなどして、日本の農水産物や食品の魅力を発信する。また、各種規制に対応し、日本の業者が参入しやすい環境を整備するために、現地政府への働きかけも行うとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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