三菱ケミカル物流、DX推進宣言を発表

荷主三菱ケミカル物流は1日、DX推進宣言を発表した。同社は同宣言の中で、「ケミカル品物流」のリーディングカンパニーを目指し、中期計画達成のためのDX推進を図るため、DX推進体制を強化、全社的にITリテラシーを向上させ、ローカルなDX推進の提案や、全社的なDX推進で活躍できる社員を育成するとしている。

具体的には、オフィスワーク自動化を推進、業務の自動化・効率化を推進し、管理費比率のもっとも低い会社を目指すほか、車両の動態管理・自動配車・安全管理のプラットホーム化、倉庫管理システムの構築と周辺情報の活用によるプラットフォーム化、貿易システムの構築とトラッキング機能充実による貿易プラットホームの活用などを行う。

ケミカル品物流には、多岐に渡る製品規格（液体、長物、重量物、容器、表示）、多様な物流品質への要求（作業、経路、資格、法令対応）、輸送手段の多様性（海上・鉄道・トラック輸送、バルク・容器輸送）、特殊品の多さ（代替のきかない製品を指定納期に合わせて供給）、中小のローカルな輸送・倉庫パートナーの多さといった特殊性がある。同社ではデジタルデバイス、クラウドサービスの最大限の活用により、低コストで柔軟性・拡張性のあるDXインフラの構築、IoTデータの吸い上げ・蓄積と基幹システム・外部との連携などにより、柔軟性・拡張性のある物流実務管理
システムを自社・顧客・パートナーに展開していくことが必要としている。

ケミカル品物流資産への投資では、危険物倉庫・ISOコンテナデポ、輸送容器（ISOコンテナ、IBC）、付帯作業設備（洗浄、詰替え、加温）、トラクターヘッドなどへの投資を行い、自社が主体となり、DevOps（開発担当と運用担当が連携・協力し、フレキシブルかつスピーディーに開発するソフトウェアの開発手法）により、ケミカル品物流のための統合型輸送・倉庫実務管理システムを開発・リリース・改良し、同業、パートナーへ展開する。

また、今期から、DX推進効果の定量的評価手法の検討に着手、2025年-2030年に外部に払うIT関連経費（起業費、保守・運営費）を2019年-2024年比で15％削減するという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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