スタンデージ、中小向け貿易支援で250社突破

ロジスティクスデジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手掛けるSTANDAGE（スタンデージ、東京都港区）は29日、同社が提供する中小企業向け貿易サービスの契約社数が250社を突破したと発表した。さらなるサービス拡大を見据え、サービス名称を「デジトラッド」から「まるなげ貿易」に変更する。

中小・中堅企業の貿易構築を一気通貫で支援する取り組みとして誕生した同サービスは、2022年末頃から恒常化する円安の影響を受け、23年8月末には累計契約社数が100社、24年2月には150社を突破。サービスの正式提供開始から2年となる今月29日時点で、契約者数は250社を突破した。

同社は、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）プロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし、市場を拡大する一環として、海外展開未経験の国内企業の支援に取り組んでいる。

同社の強みは「商社式オフライン販路開拓」と、「多様なオンライン販路開拓」の両方向から海外売上の構築を目指すことができる点。大規模かつ継続性のある海外との取引成立までには数年の期間を要するため、並行して越境EC（電子商取引）やSNS、ライブコマースなどの手法を用いた一般消費者向けの販促を実施し、小・中規模の海外売上実績を積み上げつつ、本格的な貿易取引の成立を目指すことも可能だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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