ピックアップテーマ
拠点・施設日本GLP（東京都中央区）は24日、2025年に同社とGLP投資法人が保有・運営する物流施設を対象として締結した、全国の自治体との災害時協力協定5件を公表した。災害時の物資供給や一時保管、緊急避難場所としての施設提供などを定めるもので、地域の安心・安全と「止めない物流」の両立を狙う。
協定は、埼玉県上尾市や茨城県境町、大阪市西淀川区、沖縄県浦添市、千葉県八千代市と締結した。アスクルやダイワコーポレーション（品川区）など入居企業と連携するケースもあり、自治体、施設運営者、物流事業者が役割を分担する枠組みとなっている。対象施設では、災害発生時に救援物資の一時保管や供給拠点としての活用のほか、津波や地震発生時の一時避難場所としての使用を想定する。
▲（左から）「GLP上尾」「GLP境古河Ⅰ」「GLP舞洲Ⅰ」（出所：日本GLP）
▲（左から）「GLP沖縄浦添」「GLP八千代V」
日本GLPは、2011年の東日本大震災時に「GLP仙台」（仙台市宮城野区）を緊急開放し、被災者を受け入れた実績がある。こうした経験を踏まえ、現在までに全国40以上の施設で自治体と災害時協力協定を締結してきた。協定の実効性を高めるため、防災訓練も自治体や入居企業と共同で実施している。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
