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行政・団体国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は22日、燃料価格下落局面でのトラック運送業の適正取引の徹底を、関係業界団体に要請した。軽油補助金の拡充により燃料価格が下落するなか、荷主や元請けが一方的に運賃引き下げを求める動きが生じる懸念があるとして、注意を促した。
要請では、燃料価格の下落のみを理由に取引価格を引き下げたり、運送事業者からの価格協議要請に応じず代金を決定したりする行為は、中小受託取引適正化法（取適法）違反のおそれがあると指摘した。燃料以外にも、労務費や物価上昇分を適切に反映した水準となっているかを確認し、慎重に判断する必要があるとした。
一方、運送事業者側にも、燃料費の低下だけでなく労務費などのコスト増を踏まえ、原価計算に基づく運賃・料金を示した上で価格交渉を行うよう求めた。あわせて、トラックドライバーの賃金を適切に引き上げることも要請している。
2026年1月からは、発荷主との一部取引も取適法の対象に加わる。燃料価格下落局面でも、構造的な価格転嫁と賃上げ原資の確保を両立できるかが、今後の焦点となる。
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