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調査・データ貿易プラットフォーム開発のShippio（シッピオ、東京都港区）は26日、ことしの海運市況と、来年の展望などをまとめたレポート「激動の海運市況 2025年の総括と2026年の展望」を公表した。
レポートは同社が今月に開催したイベント「海運トレンド2025年振り返りと2026年見通し–激動の一年を振り返り、どう備えるか–」の内容をもとにまとめた。同社のことし一年の取り組みについてもまとめられている。ことしの海運市況と来年の展望については、日本郵船の調査グループがまとめた。
それによると、世界全体の25年のコンテナ荷動きは、8月に過去最多を記録した。トランプ関税の発動により年初は荷動きの減速が予想されたが、中国の輸出貨物が増加して、増加率は当初予想を上回った。
▲世界全航路荷動き月次推移（クリックで拡大、出所：Shippio）
関税を避けるため中国から東南アジアへの生産拠点移転が進行したこともことしの特徴で、アジア域内の荷動きは拡大し、荷動きの遠洋と域内の「二層構造」がはっきりとしてきた。なかでも、インド・中東・アフリカ向けが二桁成長した。
緊張が続く中東情勢の影響で喜望峰の迂回運航は今も続いている。迂回に必要な船腹は24年末までには完成しており、ことし完成した新造船は、荷動きのさらなる拡大に対応するものだった。26年は引き続き中東情勢、ウクライナとロシア、タイとカンボジアの国境衝突などの地政学のリスクに警戒が必要となる。
もしスエズ運河が再開した場合、喜望峰ルートとスエズルートからの本船が同時到着することによって、欧州とアジアの港湾混雑が悪化する可能性もある。また、米国では中間選挙が実施される。関税などの制度変化の可能性も視野に入れ、米国向け荷動きにの注視する必要がある。
同社はことしの総括と来年の展望を受け、「予測不可能な状況下でも、安定輸送を維持するには、貿易情報の一元化と動静の可視化、さらなる貿易データの活用といった変革が重要になってくる。多くの企業の貿易の基盤となれるよう、引き続きサービスの拡充、海運市況の発信活動に励んでいく」とした。
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