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日本郵便、郵便・物流分野で役員担当を再編

2025年12月25日 (木)

財務・人事日本郵便は23日、2026年1月1日付の役員の担当変更を発表した。郵便・物流分野では、業務とネットワークの両面で担当体制を見直す。

■役員担当変更(2026年1月1日付)

・林俊行氏(専務執行役員)
新担当:経営企画部(危機管理に関する事項)、広報宣伝部、総務・人事部(人事に関する事項)、リスク・コンプライアンス統括部(リスク管理に関する事項)
現担当:経営企画部(危機管理に関する事項)、広報宣伝部、総務・人事部(人事に関する事項)

・橘佳紀氏(執行役員)
新担当:郵便・物流業務部担当執行役員補佐、郵便・物流ネットワーク部担当執行役員補佐、特命
現担当:郵便・物流業務部担当執行役員補佐、郵便・物流ネットワーク部長

・古閑圭一氏(執行役員)
新担当:郵便・物流事業統括部担当執行役員補佐、郵便・物流ネットワーク部長
現担当:郵便・物流事業統括部担当執行役員補佐

・奥野一仁氏(執行役員)
新担当:経営企画部担当執行役員補佐、チャネル企画部長、法務部
現担当:チャネル企画部長、法務部、CX戦略部担当執行役員補佐

・伊藤友理氏(執行役員)
新担当:リスク・コンプライアンス統括部、情報管理・マネーローンダリング対策室、総務・人事部(反社会勢力対応)
現担当:リスク・コンプライアンス統括部(コンプライアンス対応)、情報管理・マネーローンダリング対策室、総務・人事部(反社会勢力対応)

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