スタンデージ、貿易支援サービスが150社突破

ロジスティクスSTANDAGE（スタンデージ、東京都港区）は6日、中小企業向け貿易まるなげパッケージサービス「デジトラッド」の契約社数が2024年2月末で150社を超えたことを発表した。このサービスは2022年に開始され、ブロックチェーンやステーブルコインを駆使した新しい貿易決済システムを開発し、古くからの貿易インフラのデジタル化を推進。内需縮小や円安などで海外展開を躊躇する国内企業に向け提供している。

2023年8月末には契約社数が100社を超え、扱う商材は医療機器から教育玩具、農業資材に至るまで多岐に及んでいる。

スタンデージはアフリカの複数国に拠点を設け、実貿易によりノウハウを蓄積。これが「デジトラッド」を通じた輸出支援で中東・アフリカ地域への販路開拓に強みをもたらしている。また、23年度の販売チャネル拡大や人員増強により、東南アジアや欧米向けの貿易実績も増加している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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