海事産業の人材育成や競争力強化に99億円要求

ロジスティクス国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のなかで、海事局関連の予算として、99億2600万円を計上した。海事産業の競争力強化や生産性向上、カーボンニュートラルの推進などに重点を置いている。

要求額は今年度の当初予算に比べ20％増加した。主要事項別に見ると、最も多いのは「海事人材の確保・育成」の76億9100万円で、「海事産業の競争力強化・生産性向上」に8億4900万円、「海事分野のカーボンニュートラル推進」に1億9600万円などとなっている。

海事人材の確保・育成では、船員養成機関の海技教育機構（JMETS）の運営経費として、74億100万円を計上。、海運や造船の担い手となる人材の確保が難しい状況が続くなか、船員の働き方改革や労働環境の改善を進めながら、他産業からの転職などを含む多様なルートからの人材確保、育成を図る。

人材確保と関連して、離島の住民にとって必要不可欠な離島航路を維持するために、運営費や住民運賃割引の補助などによって、航路の維持を図る。また、フェリーやRORO船など内航海運の輸送力を今後10年程度で倍増させることを目指し、モーダルシフトを促進するため、物流業者らが先進的な取組を行う際のシャシーなどの導入経費を支援する。

海事産業の安全性向上や業務効率化を図るため、行政手続きのデジタル化や情報の一体管理など海事行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも取り組む。

「海事産業の競争力強化・生産性向上」では、ガイドラインの策定・周知徹底による内航海運の取引環境の改善に取り組むほか、船員の負担軽減や生産性向上につながる設備などの技術開発や導入促進を図る。

「海事分野のカーボンニュートラル推進」では、昨年7月に国際海事機関（IMO）で合意した「2050年頃までに国際海運からの温室効果ガスの排出ゼロ」との新たな国際目標に基づき、水素燃料船やアンモニア燃料船などゼロエミッション船の普及を促進する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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