トナミHD株併合で6月上場廃止へ、日本郵便傘下で

M&Aトナミホールディングス（HD）は1日、臨時株主総会を30日に招集し、株式の大規模な併合と単元株制度の廃止などを付議すると発表した。日本郵便の子会社JWT（東京都千代田区）によるMBO（経営陣が参加する買収）の一環で、承認可決されれば同社株式は6月19日付で東証プライム市場の上場廃止となる見込みだ。

今回の株式併合は、JWTが2月から4月にかけて実施したトナミHD株式への公開買付け（TOB）の結果を受けたもの。JWTはこのTOBで発行済株式の87.24％を取得したが、全株式を取得するには至らなかった。そのため、残る少数株主から株式を取得し完全子会社化する目的で、今回の株式併合（スクイーズアウト）をトナミHDに要請していた。

提案内容は、普通株式「150万株を1株」に併合するというもの。これにより、JWT以外の株主が所有する株式は1株未満の端数となる。この端数株式は、会社法に基づき、裁判所の許可を得てトナミHDがJWTに売却し、その代金が元の株数に応じて株主に交付される。交付額はTOB価格と同額の1株1万200円に相当する見込みだ。

この手続きにより、トナミHD株式は東証の上場廃止基準に該当。5月30日に整理銘柄に指定され、6月18日の最終売買日を経て、翌19日に上場廃止となる予定。併せて、単元株制度（100株単位）も廃止する。

トナミHDは非公開化の理由として、日本郵便グループとの連携を通じた企業価値向上を挙げている。上場を維持した場合、短期的な業績を重視する株主の意向などから、中長期的な視点での経営戦略や大規模投資の実行が困難になる可能性があると判断。非公開化により、日本郵便グループの経営資源を活用し、特積み事業やロジスティクス事業の強化、M&A推進などを機動的に進める考えだ。

今回のMBOと株式併合にあたっては、独立した特別委員会やファイナンシャル・アドバイザー、法律事務所などを設置・選任し、手続きの公正性を担保する措置を講じたとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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